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想学談林-管理者の部屋

想学談林の管理人が、たまにぼやく言葉の部屋です。 お時間があれば、お付き合い下さい。 想学談林:https://sougakusalon.wixsite.com/sougaku-danrin/home

   
カテゴリー「政治考」の記事一覧

【20170926】希望の21世紀にしてくれよ

こんにちは( *・ω・)ノ

日々選挙に取り組む創価学会・公明党。
一体どの様な社会を目指しているのか、先ずは創価学会の活動家に聞いてみたい。

末端組織では選挙口上を暗記するための「政治学習会」が持たれるのだろうが、本来の選挙とは政策を明確にして社会の中で議論を喚起するものであるはずだ。

しかし創価学会・公明党では、本来の行動自体忘れ去り、単に椅子取りゲームで「大勝利」を目指すだけになってしまっている。

せっかく「マニフェスト」なるモノも社会の中で語られる事になったんだから、自分達が支援をしている公明党や自民党が、これまで日本社会をどの様に変えてきたのか振り替えるべきではなかろうか。

東洋経済オンラインに以下の記事が掲載されているので、読んでほしい。

貧困に陥った若者が、「下流老人」になる未来
生活保護受給者の爆発的増加は避けられない


これは今の日本の社会状況を的確にまとめてあると言っても良い。

恐らく僕の世代(今の五十代)は「逃げ切り」のギリギリ世代だろう。しかし四十代以下の世代は、こんな社会をサバイバルしなければならないのだ。

いま巷には「非正規社員」が溢れている。多くは正社員と同じ業務をやらされながら、実質的に低賃金で働き、将来に関する保証というのは存在しない。
僕のいるIT業界では、いまの相場でエンジニアという立場にいる人の多くは年収四百万が良いところだと思われる。

では正規雇用がもし増えたとして、こういった人たちの雇用や収入が守られるのか。将来に渡って安心して働き、生活し、家族を持って生きていける世の中になるのかと言えば、IT業界に関して言えば既にグローバリズムの洗礼を受けて久しく、そんな甘い状況では無くなっているのが現実である。

正規雇用であっても、既に単価は中国やインドといった新興国からエンジニアが入り込み、通常のエンジニアとしての仕事をこなすのであれば、彼らと同等かそれ以下の売り上げしか上がらなくなっているし、そんな社員を多く抱えた企業であれば、やはり会社を守るために収益が上がったとしても、内部留保に回すのは必然であり、そこを一概に責めることは出来ない、

これはIT業界の話だが、こんな話はどこの業界でも有る事なのではないだろうか。

また正規雇用と言っても、雇用が安定するかと言えば、やはり今の日本の社会は生き馬の目を抜く様な状況にあり、会社もいつ倒産するか判らない。倒産が無くてもリストラでクビになる事も考えられる。

要は今の日本社会には、既に終身雇用制度なんて無くなってしまっているのだ。しかし社会の認識の奥底には、未だ終身雇用制度への思いが残っている。

もうこうなると個人の努力とか企業の努力だけでは、どうにもならない状態に来ているのではないか?僕はその様に感じているが、どうだろうか。

だからこそ政治のレベルで今後の日本はどうあるべきかを議論し始めなければならないと思うが、残念な事に今の日本の政治家達は、既得権益とのシガラミで、それらを守る事と自身の当落のみにご執心の政治家ばかりだ。

何故この様な貧困な政治になってしまったのか、残念でならない。

これでは日本の沈没は避けられないのではないか?

「希望の21世紀にして欲しい」

そう願わすには居られないが、残念な事にそう語っていた組織が一番、それに向けて大事な事を破壊しているのだ。
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【20170921】吹き荒ぶ選挙風

こんにちは( *・ω・)ノ

僕の地元も緊急地区部長会とか言って、選挙体制への切り替えを図ってます。
この間までうちの嫁は任用試験だ初級試験だと啓蒙に走ってましたが、どうやらそう言った会員を思っての努力も一変に吹き飛びそうです。

だから真面目に学会活動なんて、やらなきゃ良いのに。などと活動放棄の旦那は思うわけですよ。

この間の会憲では「世界宗教」なんて豪語してましたが、日本国というそれこそ日蓮の云った「秋津嶋」の勢力争いに右往左往する宗教のどこが世界宗教なんだか、誰か答えてもらえませんか?

さて本題。
安倍総理が解散するのは、法律で定められた総理大臣としての専権事項なので、これは致し方なしとしても、今回はどう見ても内向き、つまり自公連立政権内、引いて云えば自民党という与党政党の都合としか見えません。

表では2019年に増税される消費税の使い道をかけてなんて、とって付けた事を言ってますが、一番の目的は憲法改正なのではありませんか?

この視点、マスコミ情報に踊らされてますかね?

何故に憲法改正したいのか、それは安倍総理が昔から言っていた「戦後レジュームからの脱却」で、要は自衛隊を軍とし、よりアメリカと共に動ける様にすること、また世界各地に派兵可能として、それを実績に日本という国の立場をより強固にしたいと云う事なんでしょうか。

一昨年前の安保法制の急ぎ方を見ていると、そんな感想を持ってしまいましたし、昨今の北朝鮮の一連の行動に関する日本の動きを見ても、そういう事なのかなと僕自身は感じてます。

まあ併せて軍需産業にも力を入れられれば、兵器を世界に売り込むことも可能になりますしね。

これに対して現行憲法を縦に反対する動きも国内にはありますが、正直こちらも盛り上がりに欠けていて、けして今の国論を動かすものにはならないと思います。

衆議院解散はほぼ不可避でしょう。
そうなると自公政権に対抗出来るのはどこなのか。本来は民進党を中心とした野党なのでしょうが、こちらは内紛・分裂を繰り返していて、どうみても政権を取れる状態には見えません。

細野新党だか何だか知らないけど、あんな事で政権を取れるだけの勢力になるとは思えません。

都民ファーストから始まった動きにしても、まだ人材らしき人もいないし、これもまだまだ海のものとも山のものとも判りません。

では民進党はと云えば、組織内がガタついていて、安心して見ていられませんから、既に政権を取れる状態にありません。

恐らくこれでは選挙をやっても、投票率は上がらないし、それはつまり組織票、ここで云えば創価学会票を抑えている自公政権に有利な事は明らかです。

困ったもんですね。
受け皿がバラバラで、まるで煮崩れしてしまった魚の様に、つまみようがありません。

さて少し話題を変えて、今の日本に必要な事は何か。これは人類社会の現実を理解すること、また明治維新から太平洋戦争に負けるまでの日本の近代史を理解することだと思うんですが、どうでしょうか。

この事について、僕より上の世代もマトモに教育されていないので、あまりにも語れる人が少ない様に思えます。

国家とは何か、国際社会とはどういうものか、戦争とは、そしてその戦争無しに存続できないアメリカという国、国連とは等々。

日本人が日本人としてこういう事を学ばずに、どの様な国家とするのか、議論が出来るはずも無いのではありませんか?

国を論ずる事が出来ない人々が、戦争を語ることは出来ないでしょう。何故なら戦争とは常に外交の延長線上にあるのですから。

いやいや、一番の理想は民族や宗教など関係なく、国境もなくして、人類皆が「世界市民」という共通の価値観に立てれば一番良いのですが、今の人類社会は国家やそれに付随する民族や宗教によって、モザイクの様に分断され組合わさっている社会です。

こういう人類社会の中では、まず国家や民族等を理解して、そこから国際社会の中でどの様に振る舞うべきかを考えなくてはならないと思うのです。

過去に池田会長は「日本人には哲学がない」という中江兆民の言葉を引用してましたが、そういう事すら議論出来ないのが今の日本ではありませんか?

また平和を叫び憲法護持で戦争反対している人達も、アメリカと日本の本当の関係すら理解できてません。

これら日本の内情は、こう言った人類社会の現実と、近代史を学んでない事も、大きく影響していると思いますよ。

政治家の質とは国民の質であると以前に耳にした事がありますが、この衆議院の解散風の強まりに、ふと考えた事を記事にしました。

僕の云う事は正解ではありませんが、これを機会に、こういう事を考える人が増えればいいなーと思ってます。

【20170724】日本の状態、危険ですね

こんにちは(  ̄ー ̄)ノ

この間は九州と思いましたが、今度は東北地方を豪雨が襲ってます。
この日本はどうなった、というよりも天候はグローバルな動きでもあるので、地球気候が変化していると言っても良いのかもしれませんね。

さて今回は政治の話です。
稲田防衛大臣、将棋で言えば「詰み」の状態だと言われていますが、これは日本の政治としても詰んでいるのでは無いかと思いますが、どうでしょうか。
大臣更迭したところで、この問題は解決する話では無いと僕なんかは考えますけどね。

まず陸自のPKOで南スーダン活動の日報に「戦闘状態」と書かれてしまったという、ここが第一の問題です。
今回は「駆け付け警護」という「海外での武力行使」という、まあ国際的な軍事組織であれば当然の事を初めて自衛隊に付与したわけです。しかし日本国内では憲法問題もあり、この海外での武力行使を容認出来ないという事で、限りなくグレーな状態に置くために「戦闘地域には派遣しない」という条件が付けられたわけです。
しかしその条件が合わない南スーダンに自衛隊は派遣され、それが証明されるように陸自の日報に「戦闘地域」と明記されてしまった。

当然、派遣を決めた政権側としてはこの記載を認めるわけには行かないので、それは「隠蔽」という行動にでた訳です。その意味で稲田防衛大臣は政権側として当然の行動を取りました。

しかしこの陸自の情報が外部にリークされてしまったわけで、結果として稲田防衛大臣が省内や自衛隊へのガバナンスと、そもそもの問題であった自衛隊のPKO派遣の条件違反に関して責められるわけです。

本来、軍事情報というのは、いずれの国家であってもセンシティブなモノなので、これがいとも容易く外部に漏れる事自体が問題なのですが、今回の事を見ると自衛隊の中にもかなり不満があり、その為にリークされた感じもしますが、そこはどうなのでしょうか?

また今回の事を防衛大臣更迭で乗り切れるかと言えば、結果として法律の条件違反を責められる事には変わり無いので、安倍政権は窮地に立たされるでしょう。

もともと自衛隊の置かれている位置が特殊であり、軍事組織と完全に規定されていないにも関わらず、軍事組織として動く事を法律で求めているんですから、この矛盾点を解消しない限り、PKO等に派遣してはいかんのですよ、いくら条件を付けようとも。

そもそも誰が今の日本にPKO参加を求めていたんでしょうか?
そこも考える必要がありませんかね?

これは辺野古問題を代表とする沖縄関係の問題にも、実は同質の問題が隠れているわけで、日本は現行憲法で「武力放棄」を詠っているわけであり、それが故に国の軍事組織としての「武力」の変わりにアメリカの軍事力の傘を利用している構造です。
自国の防衛すらできず、そこを他国に頼り切りで戦後七十年以上、安逸な生活をしてきてしまった日本社会は、その危険性を理解出来ないでしょう。
日本の戦後七十年の安逸は、アメリカの軍事力の元で得られた安逸であって、これはけして理想的な事ではないのです。

歴史上見ても、他国の軍事力の傘の下で完全な独立国として動けた国はありますか?
僕は見たことありません。

その付けの一部が露見してしまったのが、実は今回の稲田防衛大臣の問題のように、僕は思っています。

あとは加計学園の問題。
これは官僚主導の硬直化した、政治の力で仕組みに切り込む事を目的とした「国家戦略特区」が、実は総理大臣のお友達を助けるために利用されたという事でしょう。

国の行動を取り仕切るのは官僚組織であり、そこには様々な制約や煩雑な手続きがあります。そしてこれは長年にわたり日本を動かしてきた官僚組織の権益維持の仕組みも隠れています。
それを「規制緩和」というお題目のもと、政治家は風穴を空けるべく努力をして、今回の「国家戦略特区」というのも作られたのでしょうが、結果としてそれは政治家やそのお友だちの権益維持の為に利用されたという事なんでしょう。

しかし考えてみれば、政治家にはそれぞれパトロンが居て、パトロンは自分への権益誘導を求めてお金を政治家に出しているわけです。だから政治家の動きとしては、当然あり得る行動な訳ですね。

政治とは利権の取り合いであり、けして綺麗事ではありません。しかしそこに携わる政治家には、その泥々とした政治の中でも消えない理想をもって生きてほしいものですが、どうもそこが昨今の政治家には無くなってしまったようです。

その政治家の劣化は国民の政治意識、また国や社会に対する国民の意識レベルの低下を表しているわけで、そこから見ると、今の日本の社会の問題は、とても重篤な状況ではないかと思います。

【20170630】政治を監視できない

こんにちは( *・ω・)ノ

雨でジメジメ気温も高く、とても不快な陽気です。しかし天気予報を見ると関東近縁は降水量が少なく、このままいけば大渇水になるかもしれません。

やばいよね、大渇水は。
出来れば「雨土塊を砕かず」という陽気でこの梅雨があってほしいものですが、どうなんでしょうかね?

さて最近の日本の政治、こりゃ末期的な様相を呈してきていると感じます。
政治というのはマスコミにどの様な姿を露出するのか、そこも大事な事なのですが、露出するのが余りにお粗末な姿ばかり。

豊田劇場「どうちたんでちゅか~」暴言発言とそれに類する二回当選組の業態、森友学園アッキーナとか、加計学園関係とか、稲田大臣の不用意な発言等々。

考えてみたら短期これだけマスコミに「話題」を提供する政権は今まで無かった様な気がします。

本来ならばこれに対抗しなければならない野党も、元々やってる事がテンでんばらばらで、国民から見向きもされてません。
安倍政権がなぜ安泰なのかの1つは、この野党としての不甲斐なさと、旧五十五年体制を彷彿とさせる姿でしょう。

でも最近思うのは、やはり今の自民は一回下野すべきですね。

ああそうそう、公明党は個人的には無くなって欲しいものですが、そういう事は無いでしょう。何せ七百万という票をいまだ創価学会は握ってますから。

本来、七百万票を持っているのであれば、公明党が日本の政治のキャスティングボードを握れる筈なんですが、今の公明党・創価学会にはそんな意識は微塵も無いようです。ひたすら権力側に「下駄の雪」としてついて行くのが関の山。しかも過去から共産党や民進党なんかを「仏敵」の様に扱っているから、そんな野党と協力できる組織では無くなっています。

かつて戸田第二代会長は、当時の青年部への遺訓として「青年は心して政治を監視せよ!」と述べたと言います。

これは創価教育学会として経験した事からきた言葉だと思います。

昭和初期まで創価教育学会は日本の権力側とは上手くやってました。それは何度も書きますが、長野赤化教員オルグの行動でも解ることだし、大日本皇道立教会に牧口会長が参加していた事からも類推できます。

しかし政治の潮目が変わり、思想統制が始まったときに、いままで良好であった権力側との関係に歪みが出来て、結果、一気に壊滅させれたのですから、それを経験した戸田会長としては、当然の遺訓です。

当時の青年部とは今の信濃町界隈の御老公達。まあダニ川やピロシは違いますが、それ以外の老害幹部は、みな当時の青年部でした。

そして彼らが舵切ったのは、政治を監視するではなく、政治とお付き合いすること、しかも権力側と良好な関係でいる事でした。

表向きは「創価学会を守る」とか言うのでしょうが、内実は創価学会及び関係団体、またそれらに寄生する権益を守る為であり、けして理念があって執っている行動ではありません。

おそらく権力側に「重要な事」でも握られているのかと邪推しますが、それも結構当たっていたりして。

戸田会長は広宣流布の展開として、政治の分野も避けてとおれないと考えていたと言いますが、そうであれば政治に関してもしっかりと人材育成して、その彼らの自由意思により政治活動をさせれば良かっただけではないかと思います。

何も公明党なんて作らなくても良かったのでは、と思われますが、考えた見たら公明党を作ったのは第三代でしたね。

戸田会長は政党に拘らない、特定の政党に与しないなど、数々の公式発言をしてましたが、それを守らず公明党として創価学会会員達の政治活動をスポイルしたわけです、信仰にかこつけて。

恐らく戸田会長の考えていた政治との関わり方と、池田会長の考えていた政治との関わり方が違ったんですね。

日蓮という人は、鎌倉時代の僧侶にあっては珍しく幕府に意見を述べ、自律的に意見を表明するのみならず、その考え方を広くあまねく述べました。それが結果として幕府に睨まれ数多くの迫害にあったわけですね。

だから昭和初期には国柱会とか、北一輝といった国粋主義者からも、この日蓮は信じられたのかもしれません。

創価学会がもしフリーハンドで組織内で政治論議を進めたらどうだったのか。恐らく今のような異様な一致団結した政治行動は無かったと思いますし、場合によっては組織としては分裂していたかもしれません。

いや、、、分裂しないで、もしかしたら良い意味で日本の政治への活性剤になれたかもしれませんね。

歴史には「もし」は無いと言いますが、ただ日本の政治をいま一歩語る人達が増えたかも知れませんよ。

しかしその場合には、信濃町界隈に「美味しい話」が今ほど転がり込んだりもしないでしょうけどね。

とにもかくにも、池田会長が作った公明党により、今の創価学会の中では、政治の話を語る風潮はなくなり、政治の話がご利益信仰の上で語られる様になってしまいました。

これで政治を監視するなんて、こりゃ無理ですね。だって考える政治的な頭が無いのですから。

【20170627】これからの日本、二題

こんにちは( *・ω・)ノ

梅雨梅雨梅雨梅雨。
ジトジトしていて嫌になりますね。
しかし朝のニュース番組を見てたら、この週末は猛暑になるとか。梅雨は嫌ですがここで雨が降らないと水不足が心配になってしまいます。
今年はどんな夏になるんでしょうか。

さて今日のお題は政治関係の事で二題書かせてもらいます。
以前に知人の飲み屋のマスターからは、「政治と宗教と野球の話題は、やってはいけない」と聞いたことがあります。それは必ず喧嘩になるからという事だそうです。

自身の信条の話なので、人は感情的になってしまうんですよね、これらの話題は。

それはともかく、まず始めに加計学園に関する事。これは「特区」に纏わる事が根本にあり、要は従来の官僚主導を「壊すこと」を目的とした政治主導の動きで、要は「規制改革」の動きであったはずですね。従来では文科省の専任領域(今回は獣医科大学の新設)に内閣府が切り込んで行ったという事。

しかし今回の問題は、この制度を時の政権の権力者が、仲間内に便宜を働くために制度を利用したという事ですね。これはどうなんでしょう。そこには官僚制よりもたち悪い事が生じてきます。

日本の官僚制は問題もありますが、優秀な処もあり、規制でがんじがらめの杓子定規な処はありますが、特定の人達に対しての利益誘導が難しいという事もあるでしょう。しかし一方で「お役所仕事」と揶揄される様に、新しい動きが取りづらくなってしまいます。

そこに対して政治主導で切り込みを入れる構想が「特区構想」というものであり、それは良いのですが、それが例えば総理大臣のお友達の為に利用されたのであれば本末転倒、ここでミソがついてしまい、政治主導という動きが「身内への利益誘導」となり、胡散臭く見られてしまい、引いてはこの政治主導というのが今後執りずらくなり、結果として官僚主導が強くなるのではありませんか?

そこには「政治主導の規制改革」という事を頓挫させるリスクがあると思うのです。

個人的にはこの国の政治主導という事に、この先大きなキズを与える出来事の様に思うのですが、どうなんでしょうね。もう政治主導という言葉はダメなんですかね?

もう一つは憲法改正について。
最近の報道を見る限り「加憲」という事に倒れていく様に見えていて、これには公明党・創価学会への権力側の配慮ではと穿った見方をしてしまいます。

憲法に自衛隊の事を明記する事で、自衛隊を今後違憲議論に上がらない様にすると、安倍総理は言ってましたが、僕はこの自衛隊に関する事、国防に関する事は、国民の大きな意識改革が必要であり、それなくして進めるのは危険だと思うのです。

安保法制もしかりですが、日本が国家として軍隊を保持する事は、僕は反対ではありません。何故なら人類社会では外交の先に軍事があるわけて、そこのカード無しにやはり真の独立国家というのはあり得ないと思うからです。

彼のインドの阿育大王の時代でも、軍隊は存在しました。軍とは国の機関であれば、その存在を議論するのではなく、その立ち位置や扱いについてもっと議論すべきと考えます。

今の日本はこの自国の軍事を完全にアメリカ依存していて、そこのリスクを国民は認識すらしていません。認識していないにも関わらず、それを見ないで自国の安全保障を語るのはあまりにおかしいと思いませんか?

沖縄の問題や尖閣諸島の問題、また北方領土や竹島の問題がなぜ拗れるのか。そこには日本人が自国の安全保障という国の根幹に対しての認識の無さがあると僕は考えています。

自衛隊は国内法に縛られてますが、本来の軍というのは国際法による立場を持つ組織であり、制限も軍法という国内法とは異なる法で縛られるべきでしょう。またそうでなければ軍事行動に足枷がなされ、従軍した人達は下手すれば国防に関する行動を取ったことで、国内で犯罪者として裁かれる事にもなってしまいます。

簡単に言えばいくら自軍防衛の為といえ、相手国の人間を射殺したら、その人は国内で殺人犯となってしまう可能性があるという、歪な事になるのです。

安倍総理は憲法改正の自民党案を年内に纏めると云いますが、そもそも今の日本人の中に、この国家安全保障と国防、そして軍を語るだけの素地が無いと思いますし、その段階で憲法改正の議論、特に九条議論は危険な事だと考えています。

因みに創価学会は東京都議選で集票活動に忙しいようですが、活動家幹部にこの事を話しても通じないんですよね。

議論が何故か「創価学会は素晴らしい組織」「池田先生は偉大な指導者」という話にずれてしまいますから。

せめて会内でこんな議論が出来たら、少しは日本のためになると思うんですけどね。

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